東京都 新宿区
公益財団法人国際労務管理財団
登録支援機関監理団体（一般）介護職種あり
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この団体は、登録支援機関（出入国在留管理庁）と監理団体（外国人技能実習機構）の両方の一覧に載っています。下に両方の登録情報を載せています。
公的な登録情報
公的な一覧より登録支援機関（出入国在留管理庁）
- 区分
- 登録支援機関
- 登録番号
- 19登-001186
- 登録日
- 2019年7月11日
- 所在地
- 〒160-0022 東京都新宿区新宿１－２６－６新宿加藤ビルディング７階
- 電話番号
- 0333544841
- 代表者
- 池田 英人
- 支援を行う事務所
- ①公益財団法人国際労務管理財団〒11600022 ①東京都新宿区新宿１ー２６ー６新宿加藤ビルディング７階
- ②公益財団法人国際労務管理財団仙台事務所〒29800021 ②宮城県仙台市青葉区中央２ー１１ー２３太田ビル４階
- ③公益財団法人国際労務管理財団名古屋事務所〒34600003 ③愛知県名古屋市中区錦１ー２０ー１２伏見ビル５Ｆ
- ④公益財団法人国際労務管理財団大阪事務所〒45300054 ④大阪府大阪市北区南森町１ー４ー１９サウスホレストビル６Ｆ
- ⑤公益財団法人国際労務管理財団広島事務所〒57320052 ⑤広島県広島市東区光町１ー１２ー１６広島ビル４ー５
- ⑥公益財団法人国際労務管理財団福岡事務所〒68100073 ⑥福岡県福岡市中央区舞鶴２ー２ー１１富士ビル赤坂５Ｆ
- 支援業務の内容
- 法令に定める支援（義務的支援） / 任意的な支援
- 支援業務の開始予定日
- 2019年7月1日
- 対応可能言語
- ベトナム語 / 中国語 / インドネシア語 / 英語 / タイ語 / ミャンマー語 / モンゴル語 / クメール語 / タガログ語 / ヒンディー語 / ネパール語
- 英語名
- The Juridical Foundation for International Personnel Management
- 英語の所在地
- 7th Floor Shinjuku Kato Bldg. 1-26-6, Shinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo
監理団体（外国人技能実習機構）
- 区分
- 監理団体（一般監理事業）
- 許可日
- 2017年11月1日
- 許可期限
- 2029年10月31日
- 所在地
- 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビル7F
- 電話番号
- 0333544841
- 受入れ国
- バングラデシュ / 中国 / インドネシア / カンボジア / ミャンマー / モンゴル / ネパール / フィリピン / タイ / ベトナム
- 職種（2号移行対象）
- 81 職種: 耕種農業 / 畜産農業 / さく井 / 建築板金 / 冷凍空気調和機器施工 / 建具製作 / 建築大工 / 型枠施工 / 鉄筋施工 / とび / 石材施工 / タイル張り / かわらぶき / 左官 / 配管 / 熱絶縁施工 / 内装仕上げ施工 / サッシ施工 / 防水施工 / コンクリート圧送施工 / ウェルポイント施工 / 表装 / 建設機械施工 / 築炉 / 管路更生 / 缶詰巻締 / 食鳥処理加工業 / 加熱性水産加工食品製造業 / 非加熱性水産加工食品製造業 / 水産練り製品製造 / 牛豚食肉処理加工業 / ハム・ソーセージ・ベーコン製造 / パン製造 / そう菜製造業 / 農産物漬物製造業 / 医療・福祉施設給食製造作業 / 紡績運転 / 織布運転 / 染色 / ニット製品製造 / たて編ニット生地製造 / 婦人子供服製造 / 紳士服製造 / 下着類製造 / 寝具製作 / カーペット製造 / 帆布製品製造 / 布はく縫製 / 座席シート縫製 / 鋳造 / 鍛造 / ダイカスト / 機械加工 / 金属プレス加工 / 鉄工 / 工場板金 / めっき / アルミニウム陽極酸化処理 / 仕上げ / 機械検査 / 機械保全 / 電子機器組立て / 電気機器組立て / プリント配線板製造 / 家具製作 / 印刷 / 製本 / プラスチック成形 / 強化プラスチック成形 / 塗装 / 溶接 / 工業包装 / 紙器・段ボール箱製造 / 陶磁器工業製品製造 / 自動車整備 / ビルクリーニング / 介護 / クリーニング / コンクリート製品製造 / 宿泊 / 鉄道車両整備
- 介護職種
- あり（一覧で優良の印）
- 英語名
- The Juridical Foundation for International Personnel Management
- 英語の所在地
- 7th Floor Shinjuku Kato Bldg. 1-26-6, Shinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo, 160-0022 Japan
- ウェブサイト
- http://www.ipm.or.jp/
監理支援機関への移行について
2027年4月に技能実習制度は育成就労制度に変わり、監理団体は「監理支援機関」に移行する予定です（新しい制度での許可が必要です）。この団体の今後の許可の状況は、外国人技能実習機構などの公表をご確認ください。
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